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売春行為はどこから?!出会い系サイトでホテル代全額負担はNGなのか?

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今回は出会い系サイトでの売買春のボーダーラインを紹介します(以後売春で統一)。売春は売春防止法で禁止されていますが、売春斡旋業者でなければ、罰則規定がありません。そのため、売春行為は罰則がない法律違反です。それに大手の出会い系サイトでは売春行為を禁じていることがほとんどです(パパ活専用サイトは例外)。


罰則規定がありませんが、売春行為は人に気軽に言えるような内容ではありませんよね?なぜなら、人々の間に性をお金に置き換える行為が好かれていないからです。それに出会い系サイトで売春行為が発覚した場合、退会処分の危険性があります。


しかし、そこで疑問に思うことがあります。「ホテル代を全額負担した場合は?」「食事を奢った場合は?」それらは売春行為になるのでしょうか?そこで今回は売春行為のボーダーラインをまとめました。

■目次

●そもそも売春とは?
●ホテル代の全額負担はOK
●食事を奢るのはOK
●プレゼントを贈るのはグレー?
●生活費を渡すのは売春行為?

出会い系サイトでの売春のボーダーラインとは

そもそも売春とは?

そもそも売春とは何でしょうか?世間では、女性が男性に対して金銭などの対価を受け取ったうえで、性を売る(セックスする)ことが売春行為の定義として定着しています。ちなみに、イエスキリストが誕生した時(今から2000年ほど前)から、売春があったとされています。旧約聖書の物語に、娼婦が人々に石を投げられそうになるのをイエスが阻止するシーンがあるぐらいです。そのため、売春は世界最古の職業だとも言われているぐらいです。

売春を行う女性は、古くから存在する職業である。また、売春は人類最古の職業の一つである。現代の売春とは取引契約に基づくものであり、売春の歴史とは売春仲介の歴史でもある。また、売春という職業が成り立つ為には、貨幣経済の浸透と、家父長制や嫁取り婚が成立していないといけない。ヨーロッパでは古代ギリシャ以降になる。(参考:Wikipedia


売春は売るほうも買うほうも性別は問いませんが、大体が売るのは女性で、買うのは男性です。旧約聖書に出てくる売春婦も女性ですし、日本だけでなく海外の風俗店を見ても、男性客にターゲットを絞ったのがほとんどです。一方でレズ専用の風俗店があるにはありますが、少数派です。


そのため、ほとんどの女性は男性に比べて風俗店や売春行為などの話題を好みません。男性であったとしても、風俗の話題は酒の席か仲のいい同僚ぐらいでしか話さないのが普通です。その理由としては、よくわからないけれどお金で性を買うことが社会的によくないことだと思われているからです。


言葉ではうまく説明できないけど(よくない理由は話せが長くなるので割愛します)、とにかく性をお金で買うのはNGだという全世界共通の風潮の影響で、売春は好まれる行為ではありません。そのため、どういったことが売春行為なのかという明確なものを作る必要があります。


ちなみに、売春防止法の2条には、「売春とは対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性行すること」とあります。


(※ここでの女性の対象は、妻以外の女性と交際していない女性のことを指します。そのため、不倫相手やセフレは交際しているとみなすため対象外です。つまり、妻や恋人、不倫相手に金銭的な対価を支払ったうえでセックスすることは、売春行為に該当しません。)

ホテル代の全額負担はOK

ホテル代の全額負担は売春行為に当たりません。そのため、ホテル代の全額負担を理由に女性とセックスするのはOKです。


わかりやすく例えるなら、ナンパ師が街中で出会った女性をホテルに誘ってセックスするとします。その場合、ナンパ師がホテル代を全額負担するはずですよね?そのように考えると、ホテル代を全額支払ったとしても、売春行為にはなりません。


なぜホテル代の全額負担が売春行為に該当しないのでしょうか?それは、女性側に金銭的な対価が支払われていないからです。やはり、売春行為とみなさせる場合は、相手に対して何かしらの金銭的な対価が支払われている場合に限ります。そのため、ホテル代を全額支払っただけなら、売春行為には該当しません。

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出会い系サイトで知り合った女性のホテル代を全額負担したことは何回でもありますし、女性側がホテル代を全額負担してくれたこともあります。ホテル代の全額負担は、相手に対しての「ありがとう」という気持ちを形で表せます。そのため、ホテル代を奢ってもらえるようなセックステクニックのある男性になりましょう。


ただし、ホテル代以上の金額を相手に支払った場合、それは売春行為に該当します。ホテル代が5000円だとして、相手に2万円を渡すのはNGです。仮に金銭を受け取った女性が、売春だと知っておきながら、性を提供することは法律違反です。それは立派な売春防止法違反になります。


あくまで女性に対して金銭的な対価が支払われているのかどうかがポイントになります。

食事を奢るのはOK

セックス目的で女性を食事に誘って、食事代を全額奢った後にセックスをするのは、売春行為には当てはまりません。この場合、女性に対して食事という対価が支払われているので、一見すると売春行為に該当しそうな気がします。しかし、女性側が金銭的な対価を得ていない部分がポイントです。女性に食事を奢ったとしても、その女性のお腹が膨れただけという解釈です。


そのため、吉野家、ココ壱番屋、日高屋、ガスト、高級イタリアンレストラン、回らない寿司屋、かっぱ寿司などは全く関係ありません。食事を奢ってセックスをした場合、大衆料理屋だろうが、東京駅の高層階の予約必須の高級日本料理屋だろうが同じことです。


そのため、以前の記事で、パパ活女子だと思われる女性と食事をした後に、仮にセックスをしたとしても、それは売春行為には当てはまりません。(※まだ読んでいなければどうぞ)


そのため、出会い系サイトで「食事に連れてって欲しい」という女性とセックス目的で出会うのはOKです。自分もたまに食事に誘って、その流れでセックスをすることはよくあります。ただし、「食事に誘った=セックス確定」ではないので、注意が必要です。


以前紹介した記事のように、「名古屋から東京まで新幹線で移動したのに、高級レストランで食事を奢ったけれどセックスはできませんでした」なんてこともありました。そのため、食事に連れてってからがセックスできるかどうかのスタートラインだといえます。そこの部分を勘違いしないようにしましょう。

プレゼントを贈るのはグレー?

プレゼントを贈ったうえで、セックスをするのは場合によっては売春行為に該当します。売春行為に当たる可能性がある理由は、次の通りです。

●プレゼントが換金可能な場合

●高価なプレゼント

●女性がプレゼントの受け取りで性交を承諾した場合


プレゼントが換金可能な場合、売春行為に該当するといっていいでしょう。なぜなら、女性が男性から受け取ったプレゼントを換金してしまえば、男性が女性に対して金銭的な支払いをしたのと同じ意味になるからです。また、メルカリなどで気軽に個人間で売買できるので、換金可能な商品を贈ることは、値段に関係なくすべて売春行為に該当する危険性があります。

あなたがカルティエの時計を女性にプレゼントをして、その後にその女性と性行為をしたとします。後日、その女性はカルティエを質屋に持っていき、10万円で売却したケースを考えてみます。

この場合、カルティエの流れとしては、

●正規代理店→あなた(13万円を支払い、カルティエを購入)

●あなた→女性(カルティエをプレゼントする)

●女性→質屋(カルティエを10万円で売却)

となり、あなたが10万円で売春をしたのとほぼ同じことになります。


もしかしたら、「女性がプレゼントを換金しなければ、売春行為に当たらないのでは?」と思ったかもしれません。しかし、換金可能な高級ブランド品は、そう簡単に値が下がるものではありません。場合によっては、プレミア価格がついて値段が上がることだってあります。ロレックスなどは販売数量が規制されているため、50万円だった値段が10年後には300万円のプレミア価格が付くことも珍しくありません。


その場合、いつでも換金可能な資産を女性に贈ったことになります。つまり、価値が下がりにくい高級品を贈ってセックスをすることは、売春行為だと言えます。


また、女性が換金可能なプレゼントを受け取ることを条件に、性行為をすることは売春行為に該当します。この場合、プレゼントを贈らなければセックスができないことになります。


さらに、そのプレゼントは換金可能であった場合、あなたが女性にお金を渡しているのと何ら変わりません。もしもそれを避けたいのであれば、何か体験にお金を使えばいいだけの話です。旅行やテーマパークに連れていくことを条件に、セックスをしてもらうことは、換金不可能なため売春行為に該当しません。

●国内旅行(熱海・別府などの温泉旅行)

●海外旅行(グアム・サイパン・ヨーロッパ等)

●テーマパーク(東京ディズニーリゾート・USJ等)


しかし、東京ディズニーリゾートのチケットを贈ったり、JTBの金券を贈るのは換金可能なため、売春行為に該当します。そのため、プレゼントを贈るのではなく、どこか旅行に連れてってあげることをオススメします。プレゼントを贈るよりも、デートをしたほうが親密になってセックスしやすくなるので、一石二鳥です。

生活費を渡すのは売春行為?

生活費を渡してセックスをするのは売春行為に該当します。ただし、結婚している夫婦や恋人、さらには愛人関係を結んでいる不倫相手には当てはまりません。なぜなら、愛人関係を結んでいる場合、売春防止法の「不特定の人と性交する」という条文に当てはまらないからです。同じく、夫婦や恋人も「不特定の人」に該当しないため、OKです。


生活費、つまりお金を渡してセックスするのが売春になるのは、不特定の相手とセックスした場合だけです。出会ったばかりの女性が、生活費を要求してきて、生活費を支払ったうえでセックスをした場合は、売春行為だということです。ナンパでも出会い系サイトでも初対面であれば売春行為になります。


しかし、不倫相手がたまたま金欠か、もしくは愛人手当を要求していて、あなたが生活費の援助をしてあげて、その流れでセックスした場合は、売春行為ではありません。


そのため、厳密には愛人関係を結んでいるパパ活は愛人関係であって、売春行為ではありません。ただしパパ活女子と付き合った場合、毎月数万円から数十万円以上の費用がかかってしまいます。そのため、売春行為には該当しませんが、普通のサラリーマンが愛人手当を捻出するのは相当な負担になります。よく考えましょう。


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